NO9 ルポ 税金地獄

2冊続けて税金に関する書籍です。朝日新聞らしい切り口でしたが、それほど目新しい視点の話はありませんでした。。

ルポ 税金地獄 (文春新書)
朝日新聞経済部
文藝春秋
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会社名義で国内外の不動産に投資し、十億円規模の資産を築いた。相続対策もぬかりない。不動産取引に使う金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸付債権を毎年約百万円分ずつ、妻や二人の子に生前贈与する。毎年約百万円までなら贈与税がかからない。

まるで税法を悪用して富を築いたかのような書きぶりですが、会社名義で国内外の不動産に投資し、十億円規模の資産を築いたというからにはもはや一つの事業を統括してきた社長そのものであり、特に問題はないように思います。

23p

東京二十三区内で五棟のアパートを経営する男性(中略)の年収は家賃収入と年金で六千二百万円ほど。(中略)住民税などを含めた納税額は約七百五十万円にのぼった。法人経営にすると、自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、(中略)納税額は約三百三十万円。四百万円超の節税になる。

やはり所得がある程度の額に達したら、すぐに法人に切り替えたほうが良さそうですね。株式会社ではなく、合同会社というのも1つのポイントのようです。

29p

財団がまず、父親が贈与したい六億円を出資して株式会社をつくる。その会社が銀行から四億円を借りて、計十億円で六本木や赤坂と言った人気が高い地域にあるタワマンの高層階の部屋を買って人に貸す。そのうえで、息子に会社の株式を贈与する。

王道パターンの1つとして、タワーマンションの高層階による資産圧縮と会社の株式贈与の組み合わせが紹介されていました。もっとも不動産価格下落のリスクをもろに負うことになる点には注意が必要ですね。

58p

子や孫の教育資金を一括して贈与した場合、子や孫一人につき一千五百万円まで贈与税が非課税になる「教育資金贈与」(中略)医療法結婚式や不妊治療費、ベビーシッター代などに使える「結婚・子育て資金贈与」も新たに始まり、一人一千万円まで一括で非課税の贈与ができるようになった。

例えば孫が4人いれば、これだけで(教育資金贈与1,500万円+結婚・子育て資金贈与1,000万円)×4で、1億円が非課税で贈与できるので、タワマン節税などと合わせれば資産数億円くらいまでの人ならば実質非課税で資産を贈与できる気がします。 

実践したいこと
所得がある程度の額に達したら、法人に切り替える。
タワーマンションの高層階による資産圧縮と会社の株式贈与を組み合わせる。
教育資金贈与と結婚・子育て資金贈与は積極的に利用する。

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