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No3 サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい

3冊目は個人投資家である吉川英一さんが書かれた1冊です。不動産投資や低位株で資産を築き、既に何冊も書籍を出版されているようです。

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サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい――1000万円生活を謳歌する
吉川 英一
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 6,914



さて、本書の内容をごく簡単にまとめてると、個人向けの消費税・相続税が上がる一方で、法人税は下がるのだから、なるべく法人として活動しましょうということでしょうか。

今すぐサラリーマンを辞めるのはもちろん非現実的ですが、将来的には労働者から資産家へジョブチェンジしないといけないのは間違いないわけで、その間の期間に役に立ちそうな内容でした。

以下、気になった箇所をまとめてみました。

112p

法人の場合は、不動産の売却益が発生しても、ほかの所得と合算できます。大幅な赤字が発生する年に不動産を売却して利益と相殺したり、繰り越し欠損が貯まった頃を見計らって譲渡益の出る不動産を売却すれば、個人よりかなり有利に節税しながら不動産を処分することができるのです。

ここで衝撃的な記述が次の一文です。

113p

法人では、役員報酬は原則として損金として認められませんが、退職金は損金となります。

ということなので、もともと構成員の役員報酬をやや多めに設定しておいてから、構成員が退職する年に不動産を売却すれば損金合算することができるようなのです。しかも、役職を明確に降格すれば“退職金”をもらうことも可能なそうで、本当に恐ろしい制度です笑

120p 

法人が契約者となって役員または従業員を被保険者、受取人を法人として生命保険に加入すれば、保険料の全額または一部を損金として計上できます。

これは役員が退職するときに保険を解約することで、返戻金収入と退職金経費を相殺することができるとのことです。うーん、色々な技があるものですね。

122p

常時雇用する従業員数が20人以下の個人事業主や会社の役員など向けに、掛け金が課税所得から全額控除される小規模企業共済という有利な制度が用意されています。

小規模企業共済も退職金同様、損金になるようなので急に利益が出そうになったときに使えるようです。また、1年以上事業を継続していれば経営セーフティ共済という同様の制度にも加入できるので、不動産を売却する年には必須の制度になりそうです。

126p

住宅こそ会社に買ってもらい、役員社宅として社長に貸し出せば良いのです。

この辺りの話はよく分からなかったので汗、今度詳しい人に聞いてみようかと思います。

163p

日本政策金融公庫は無担保、無保証人を希望される方に対しても「新操業融資制度」が設けられており、要件を満たせば限度額3000万円まで原則無担保、無保証人で借り入れ可能となっています。

これまたなかなか衝撃的な内容です。例えば、“不動産業を始める”などの名目で借りて、不動産を買う資金にするようなことも可能なのでしょうか。。さらに女性、若者、シニア向けには更に有利な制度もあるようで詳しく調べたいところです。

総合すると法人になるとずいぶん美味しい話が増えるようで、不動産バブルがはじけた頃に不動産業を目的として法人化するのは面白いかもと感じました。 

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